試算なき目標設定——2040年再エネ50%目標に電気料金の裏付けはあるのか

日本政府は2040年度時点でのエネルギー政策の方向性を示す中で、再生可能エネルギーの比率を高めていく目標を掲げている。将来のエネルギーミックスをめぐる議論では、太陽光・風力を合わせて全体の3〜4割を賄うといった具体的な数値目標が示されてきた。

こうした数値目標は、小数点以下まで細かく積み上げて設計されている。どの電源をどれだけ増やし、どの電源をどれだけ減らすか、という配分は緻密にシミュレーションされているはずである。

ところが、ある国会議員が経済産業省に対し、この2040年再エネ比率目標を実際に達成した場合、電気料金がどの程度になるのかを2週にわたって尋ねたところ、いずれの回答も「そのような試算はしていない」というものだった。

これは奇妙なことである。再エネ比率を「何%まで」という精緻な目標を立てておきながら、その目標を実現した際に国民が支払う電気料金がいくらになるのかという、政策の帰結として最も重要な指標の一つを試算していないというのは、通常の政策決定プロセスとしては不自然に映る。

公共政策の意思決定において、政策変更が国民負担にどう影響するかを試算し公表することは、説明責任の基本である。増税や社会保障制度の改正であれば、財政試算や家計への影響試算が必ず示される。エネルギー政策もまた、国民生活と産業活動に直接影響する重大な政策領域であるにもかかわらず、この分野に限って将来のコスト試算が示されないというのは、整合性を欠いている。

考えられる可能性は主に二つある。一つは、本当に試算そのものが行われていないケースである。この場合、目標数値だけが先行し、その社会的コストへの想像力を欠いたまま政策が進められていることになる。もう一つは、試算は内部的に存在するものの、公表すれば国民の理解を得にくい水準の数字になるため公表を避けているケースである。いずれの場合であっても、政策の説明責任という観点からは十分とは言えない。

実際には、経済産業省自身が公表している発電コスト検証データを用いれば、将来の電源構成ごとの発電コストを算出することは技術的に可能である。ある研究者はこのデータをもとに、2040年目標を実現した場合の国民負担を試算し、年間30兆円規模のコスト増になるという数字を示している（詳細は関連記事を参照）。つまり、材料が存在しないわけではなく、算出しようと思えばできる状態にありながら、政府としての公式な試算・公表がなされていないというのが実態に近い。

再エネ比率を引き上げること自体の是非を論じる前に、まずその政策がもたらす国民負担の規模を、政府自身の手で試算し、公表することが最低限の前提であるはずだ。目標数値だけが独り歩きし、コストの検証が置き去りにされたままでは、政策の妥当性を国民が判断する材料そのものが欠けていることになる。