再エネ制度分析

再エネ賦課金20兆円はどこへ消えたのか——制度の不透明性を検証する

電気料金に上乗せされ、累計20兆円を突破した「再エネ賦課金」。その使途の流れを国が把握していない実態と、制度の不透明な構造について分析します。

著者: Akuma Shogun公開日: 2026-07-08更新日: 2026-07-08約5分

再エネ賦課金20兆円はどこへ消えたのか——制度の不透明性を検証するの論点を示す独自図解

この記事で分かること

再エネ発電促進賦課金は、制度開始から14年間で1kWhあたり約19倍（0.22円から4.18円へ）に膨張し、一般家庭で年間2万円を超える固定負担となっています。
制度創設からの累計徴収額は総額約20兆円にのぼる一方で、その資金がどの事業者にどう渡っているかについて資源エネルギー庁は国会審議で『詳細を把握していない』と回答しました。
再エネ買取価格の低下にもかかわらず負担が増え続ける制度的な矛盾を検証し、今後のエネルギー政策の透明性と説明責任の確立を求めます。

賦課金という「見えない値上げ」

電気料金の明細を細かく確認したことがあるだろうか。そこには「再エネ発電促進賦課金」という項目が必ず記載されている。これは固定価格買取制度（FIT）のもとで再生可能エネルギーを買い取るための原資を、電力使用者全員が電気料金に上乗せする形で負担している費用である。

この賦課金単価は、制度が始まった2012年度には1kWhあたりわずか0.22円だった。それが2026年度には4.18円まで上昇している。14年間でおよそ19倍という伸び率であり、電気代全体に占める比率も、制度開始当初の約1%から現在は12%台にまで拡大した。月400kWhを使う標準的な家庭であれば、年間の負担額は2万円を超える水準になっている。

なぜ「値上げ」だと気づきにくいのか

賦課金が厄介なのは、電力会社を切り替えても、節電を頑張っても、この項目だけは基本的に逃れられない固定費だという点にある。全国一律の単価が経済産業省によって毎年度告示され、どの電力会社と契約していても同じ金額が上乗せされる。電気代が上がった際、多くの人は燃料費の高騰や為替の影響を疑うが、実際には賦課金という制度的な負担増が静かに積み重なっている部分も大きい。

さらに紛らわしいのは、再エネの買取価格自体は年々下落しているという事実だ。新規に導入される太陽光や風力の買取単価は、制度創設時と比べればかなり下がっている。それにもかかわらず賦課金が上がり続けているのは、過去の高い買取価格で契約された既存設備を長期間（多くは20年間）支え続ける構造になっていることに加え、卸電力市場価格の下落により「回避可能費用」（再エネがなければ火力発電で賄っていたはずのコストの控除分）が縮小していること、さらに洋上風力の拡大や地域間連系送電線の整備費用といった新たな負担項目が加わり続けていることが要因である。つまり「再エネは安くなっているはずなのに、なぜ負担は増え続けるのか」という一般的な感覚とのズレは、制度設計そのものに起因している。

総額20兆円、資金の行方は「把握していない」

この賦課金制度によって国民から徴収された総額は、2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円にのぼる。国民1人あたりに換算すればおよそ20万円規模の負担である。

しかしある国会審議で、この20兆円が最終的にどのような形で、どのような事業者に渡っているのかについて、所管する資源エネルギー庁の担当者は「詳細については把握していない」と答弁している。制度の運用主体である国が、20兆円規模の資金の最終的な流れを把握していないというのは、国民負担の重さに比してあまりに説明責任が果たされていない状態だと言わざるを得ない。