韓国・中国・米国との電力コスト格差——「ものづくり日本」の足かせ

工場の立地を決める際、経営者が必ず考慮する要素の一つが電力コストである。特に鉄鋼・化学・半導体・非鉄金属といった電力多消費型産業にとって、電気料金は生産コストの大きな部分を占め、他国との価格差がそのまま国際競争力の差に直結する。

日本の産業用電気料金は、国際比較で見ると先進国の中では中位からやや高めの水準にある。ドイツやイギリスと比べればまだ低い場合もあるが、製造業における直接のライバルである韓国・中国・米国と比較すると、2〜3倍の開きがあるとされる。この価格差は、電力多消費産業にとって看過できない規模である。

日本の電気料金が国際的に見て高止まりしている背景には複数の要因が重なっている。第一に、化石燃料の輸入依存度が高く、燃料価格や為替の変動の影響を受けやすいこと。第二に、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働率が長期間低下したままであり、相対的に発電コストの低い電源の活用が限定的であること。第三に、これまで検証してきた再エネ賦課金の負担。第四に、送配電網の維持・増強コスト。これらが積み重なることで、電力多消費産業にとって不利な価格構造が形成されている。

法人向け電気料金は、この10年間で平均して4〜6割程度上昇しており、特に2022年以降のエネルギー価格高騰局面では、年間20%を超える上昇を経験した企業も少なくない。

この価格差の影響は、すでに具体的な形で表れている。ある大手素材メーカーの元経営トップは、原子力発電所の停止に伴う電力コストの上昇によって、電力多消費型の産業が国内で立ち行かなくなりつつあると指摘し、電炉を用いた鉄鋼事業はもはや国内で採算を取ることが難しい水準にあると述べている。実際、この人物が率いていた企業自体も、事業の半分以上をすでに海外に移転させている。

電炉による製鋼は、高炉方式と比較してCO2排出量が少なく、脱炭素の観点からも重要性が増している製法である。その電炉事業ですら国内での採算が厳しいというのは、日本の電力コスト構造が持つ問題の深刻さを象徴している。

もちろん、工場の立地は電気代だけで決まるわけではない。人件費、物流インフラ、法規制の安定性、技術者の質、サプライチェーンとの近接性など、総合的な要素で判断される。実際、後述するように近年は円安や海外の人件費上昇を背景に、日本への生産拠点回帰の動きも見られる。

しかし、他の条件が拮抗している局面では、電力コストの差が最後の決め手になることは十分にあり得る。特に電力使用量が生産コストに占める割合が大きい産業ほど、この影響は無視できない。

製造業の国際競争力を維持するという観点に立てば、電気料金の水準は単なる家計の負担問題にとどまらず、国全体の産業基盤の存続に関わる問題である。安全性と並んで電気料金の低廉化を政策の最優先課題に据えるべき理由は、まさにこの点にある。

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