AIデータセンター、次に逃げるのはこの産業——「選ばれる日本」ですらない現実

生成AIの急速な普及により、世界的にAIデータセンターの建設ラッシュが起きている。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、世界のデータセンターによる電力需要は2025年の485TWhから2030年には950TWhへとほぼ倍増する見通しである。

日本もこの投資の受け皿として大きな期待を集めている。海外の大手クラウド事業者は日本国内に合わせて数兆円規模の投資を表明し、国内通信大手もギガワット級のAIデータセンター構想を進めている。半導体工場の新増設と合わせ、過去最大級の投資意欲が日本に向けられている状況にある。

ところが、この投資意欲を電力インフラが受け止めきれていない。国内データセンターの集積地として知られる千葉県印西市では、新規データセンターの受電開始まで最大10年待ちという事例が報じられている。系統（送配電網）の空き容量が不足し、新規の大容量受電を申し込んでも、系統増強のための時間とコストが立ちはだかっている。

これは「企業が日本を選ばない」という段階よりもさらに深刻な状況である。企業は日本を選びたがっているにもかかわらず、電力供給というインフラ面の制約によって、その投資が実現できずにいるのだ。製造業がかつて経験した「電気代が高いから工場を作らない」という選択の問題ではなく、「電気を届けられないから作れない」という、より根本的な供給制約の段階に入りつつある。

さらに懸念されるのは、この電力供給の制約が、将来的なデータ処理需要そのものを海外に押し出しかねないという点である。環境省の関連資料でも、将来的なデータ処理需要への対応は、電気代等のコストが安い他国へ流れる可能性があると明記されている。

AIの学習・推論処理は、必ずしもその国の中で完結させる必要がない。電力が安く、系統に余裕があり、迅速に接続できる国があれば、投資はそちらに流れていく。半導体やAIモデル開発といった次世代産業の主導権を巡る競争の中で、電力インフラの制約は国家の産業戦略そのものを左右しかねない要因になっている。

こうした状況を受け、政府も対応を進めてはいる。経済産業省は脱炭素電源を活用するデータセンターや工場の立地を支援する「GX戦略地域制度」を創設し、北海道・秋田・宮城・栃木・茨城・富山・香川・福岡・鹿児島など複数の地域をデータセンター集積の有望地として選定した。また、電力政策の基本方針を定める第7次エネルギー基本計画では、原子力の位置づけを「可能な限り依存度を低減する」から「最大限活用する」へと転換し、2040年度に原子力比率を約20%とする目標を掲げている。

方向性としては評価できる動きだが、印西のような受電待ち10年という現実の前では、対応のスピードが追いついているとは言い難い。

製造業がかつて経験した空洞化は、円高や人件費といった複合的な要因によるものだった。しかしAIデータセンターをめぐる現状は、電力供給という単一の制約要因によって、投資機会そのものを取りこぼしかねない局面にある。安定的で低コストな電源をいかに早く確保できるかが、日本が次世代産業の主導権を維持できるかどうかを左右する分水嶺になりつつある。

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