経産省データが導く30兆円の代償——太陽光「本体価格」の裏にあるコスト

太陽光発電のコストは技術革新によって年々下がっている、としばしば語られる。パネル単体の発電コストだけを見れば、確かにその通りである。しかし、太陽光や風力を大量に電力系統に導入する際には、パネル自体の価格には表れない追加コストが発生する。これを「系統統合コスト」と呼ぶ。

太陽光発電は太陽が出ている時間しか発電できない。しかし電気は24時間安定して必要とされる。そのため、太陽光を大量導入しても、火力発電所などのバックアップ電源を廃止することはできない。日照時間帯に発電が集中して電力が余れば出力制御（発電の一部停止）が必要になり、それを避けるためには蓄電池の増設や送配電網の増強が必要になる。これらはすべて追加的なコストであり、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループでもこの系統統合コストの重要性が指摘されている。

ある環境政策研究者は、経産省自身が公表しているこの発電コスト検証データをもとに試算を行い、2040年時点の太陽光発電コストは系統統合コストを含めると1kWhあたり36.9円に達すると算出した。これは既存の原子力（1.9円）、火力発電（4.2〜6.0円）と比較すると、実に5〜20倍近い水準である。

この価格差をもとに算出すると、2040年の再エネ拡大目標を実現した場合、一般家庭では年間およそ14万円、日本全体では年間およそ30兆円のコスト増になるという。国のGDPの5%前後に相当する規模であり、仮にこの試算が実態に近いとすれば、家計にとっても国家財政にとっても看過できない負担増である。

この30兆円という数字については、前提条件次第で結果が変わり得る点には留意が必要である。洋上風力のコストは技術進歩と量産効果により今後さらに低下する可能性があるという指摘や、系統統合コストの見積もり方によって数字に幅が出るという指摘も存在する。したがって、この試算をそのまま確定値として扱うのは適切ではない。

しかし重要なのは、この試算が民間の思いつきの数字ではなく、経済産業省自身が公表している発電コスト検証データを根拠にしている点である。前提条件に異論があるのであれば、経産省自身がその根拠を示した上で、より精緻な独自試算を公表し、国民に説明する責任がある。試算の妥当性に疑義を呈するだけで、対抗する試算を示さないという対応では、政策の透明性は確保されない。

再エネの導入自体を否定する必要はない。しかし、系統統合コストという「見えないコスト」を無視したまま「再エネは安い」という言説だけが独り歩きすることは、政策論議として不健全である。経産省自身のデータが示すコスト構造を直視した上で、どの電源を、どの程度、どのようなペースで導入するのが最も合理的なのかを、国民に開かれた形で議論する必要がある。

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