送配電網の系統増強費用と託送料金——OCCTO広域連系系統マスタープラン公表値の検証

日本における再生可能エネルギーの有力な適地（洋上風力や陸上風力のポテンシャルが大きい北海道・東北地方、太陽光導入が進む九州地方）は、大電力消費地である首都圏や関西圏から地理的に遠く離れています。

このため、既存の地域間連系線の容量が上限に達し、地方で発電されたクリーンな電力を大消費地へ送電できずに発電を停止させる「出力制御」が課題となっていました。このボトルネックを解消し、全国規模での電力融通を実現するため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2023年3月に『広域連系系統のマスタープラン及び系統長期方針』を策定・公表しました。

OCCTOマスタープラン（2023年3月公表資料 pp.15-28）に明記された主要プロジェクトの計画値は以下の通りです。

① 北海道・東京間連系設備（日本海側ルート）：

・増強容量：最大800万kW（8GW）の高圧直流送電（HVDC）。

・概算投資額：約2.5兆〜3.4兆円。完工目標時期：2030年代前半〜中盤に一部稼働、2040年頃の全面展開を目指す。

② 東北・東京間連系線増強：

・増強容量：約460万〜920万kW（約4.6〜9.2GW）。

・概算投資額：約0.8兆〜1.6兆円。完工目標時期：2030年代前半。

③ 九州・中国間および中国・関西間連系線増強：

・増強容量：約280万〜560万kW（約2.8〜5.6GW）。

・概算投資額：約0.4兆〜0.8兆円。完工目標時期：2030年代前半。

④ 地域内基幹系統対策（地中化・変電所増強等）：

・概算投資額：全国合計で約2.1兆〜2.3兆円。

これらを合算した全国の総投資規模は、概ね6兆円から7.9兆円と試算されています。

送配電設備の投資費用は、単年度で利用者に全額請求されるわけではありません。送電設備は固定資産として計上され、税法上の耐用年数（30〜40年程度）にわたって減価償却費として毎年費用化されます。

OCCTOおよび経済産業省の試算モデルに基づき、総額約7兆円の投資を40年間で回収する場合の年間負担を試算すると以下のようになります。

・年間の減価償却費＋維持管理費・利託金：年間約2,500億〜3,500億円規模。

・全国の年間総販売電力量（約8,500億kWh）で均等按分した場合の単価影響：約0.30円〜0.50円/kWh程度の上昇影響となります。

・標準家庭（月400kWh使用）に換算すると月額約120円〜200円（年額約1,440円〜2,400円）の託送料金押し上げ要因となります。

大規模な送電網投資の是非については、専門家の間でも複数の視点が存在します。

送電網増強を支持する立場からは、『全国の系統を強靭につなぐことで、気候変動に伴う災害や寒波・猛暑時の電力逼迫に対して相互融通が可能となり、国全体のエネルギー安全保障と需給レジリエンスが大幅に向上する』と評価されます。

一方、分散型電源や核融合等のオンサイト電源を重視する立場からは、『長距離送電には送電距離に応じた電力損失（送電ロス）が不可避であるほか、数兆円規模の固定資産維持費が長期にわたり国民負担となるため、消費地の近郊に安定した大容量ベースロード電源（核融合プラント等）を配置する方がトータルシステムコストを低減できるのではないか』という比較検討が行われています。