再エネ賦課金の年度別推移と将来見通し——買取実績・制度変更・卒FITを複数シナリオで検証

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年7月に開始された固定価格買取制度（FIT制度）および2022年4月に導入されたFIP制度（Feed-in Premium）に基づき、全国の電力利用者が使用電力量に応じて公平に負担する公的費用です。

経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聴いて毎年決定する賦課金単価の計算式は以下の通りです。

【賦課金単価（円/kWh）】 ＝ （年間の再エネ買取費用見込額 － 回避可能費用見込額 ＋ 事務費） ÷ 年間の全国想定販売電力量

ここで重要となるのが「回避可能費用」です。電力会社が再エネ電気を買い取ることで、自前の火力発電等を焚かずに済んだ燃料費相当分が控除されます。2022〜2023年度のように燃料価格やJEPX卸電力市場価格が急騰した場合、回避可能費用が大きく膨らむため、見かけ上の賦課金単価が一時的に急落（2023年度は1.40円/kWh）するという市場連動特性が存在します。

資源エネルギー庁の公表統計に基づき、制度開始からの主要指標の推移を整理すると以下の通りです。

・2012年度：単価 0.22円/kWh、総買取費用 約0.25兆円、賦課金総額 約0.13兆円（標準家庭：月約66円）

・2015年度：単価 1.58円/kWh、総買取費用 約1.8兆円、賦課金総額 約1.3兆円（標準家庭：月約474円）

・2018年度：単価 2.90円/kWh、総買取費用 約3.1兆円、賦課金総額 約2.4兆円（標準家庭：月約870円）

・2021年度：単価 3.36円/kWh、総買取費用 約3.8兆円、賦課金総額 約2.7兆円（標準家庭：月約1,008円）

・2022年度：単価 3.45円/kWh、総買取費用 約4.2兆円、賦課金総額 約2.7兆円（標準家庭：月約1,035円）

・2023年度：単価 1.40円/kWh（燃料高騰による回避可能費用急増のため一時的特例値）

・2024年度：単価 3.49円/kWh、総買取費用 約4.8兆円、賦課金総額 約2.7兆円（標準家庭：月約1,396円）

制度開始からの12年間で国民および産業界が負担した賦課金の累計総額は、約20兆円規模に達しています。

今後の賦課金推移に関しては、単一の確定予測ではなく、前提条件に応じた複数のシナリオを考慮する必要があります。

【シナリオA：卒FIT主導・負担ピークアウトシナリオ】

制度初期（2012〜2014年度）に認定された事業用太陽光発電（買取価格40円、36円、32円/kWh）の20年間固定買取期間が、2032年度から順次満了します。これらの高額案件が制度から外れることによる年間買取費用の削減効果が大きく働き、2030年代中盤にかけて賦課金総額が減少に転じるという見方です。

【シナリオB：新規導入拡大・高止まりシナリオ】

2030年再エネ比率36〜38%目標や2040年目標に向けて、洋上風力や地熱、ペロブスカイト太陽電池などの次世代再エネの新規認定が大規模に進んだ場合、最新のFIPプレミアム交付金の総額が積み上がり、卒FITによる減少分を相殺して賦課金が高止まりする可能性を指摘する見方です。

調達価格等算定委員会の試算では、新規電源の調達価格低下（競争入札制度の浸透）が進めば、2030年代初頭をピークに緩やかな減少傾向を辿る可能性が高いと分析されていますが、将来の電力市場価格や為替動向に左右されます。

FIT・FIP制度の評価には多角的な視点が存在します。

制度を積極的に評価する立場からは、『FIT制度によって日本の再エネ発電設備容量は急速に拡大し、設備導入コストの国際的な低減と産業育成に大きく貢献した。脱炭素社会への移行に必要な先行投資であった』と強調されます。

一方、費用対効果を問題視する立場からは、『初期の過大な買取単価設定が一般家計や製造業に長期的な過大負担を残したこと、また送電網の系統統合コストが追加で発生していること』が批判されます。現在は入札制やFIP制度への移行によって市場適合的なコスト構造への改革が進められています。